Limeがシカゴ撤退を警告、Divvy拡大案が映す電動キックボード市場の独占リスク

分析・見解

競争相手が1社だけの市場で、ルール変更が持つ重み

今回の争点は、市場の小ささにある。シカゴで電動キックボードを貸し出す事業者はLimeとLyftの2社しかない。2社なら、片方に有利な条件が付くだけで、もう片方は事業を続けにくくなる。参入者が多い市場なら、1社が去っても他社が穴を埋める。しかし2社だけの市場では、1社の撤退がそのまま独占につながる。

Limeの訴えは、この構図をよく突いている。Divvyの拡大案が、駐車場所の割り当てや運行区域の面でLyftを優遇するなら、市場の競争は成り立たなくなる。

行政公認の優位性が生む、見えにくい不公平

シェア型の移動サービスでは、道路や歩道の使用許可が、事業の生命線になる。車両を置ける場所、走らせてよい地域、台数の上限。これらはすべて、市が決める。つまり行政は、ルールを作る審判であると同時に、公共サービスの運営者でもある立場に立ちやすい。

Divvyはもともと、市の自転車シェアとして育ってきた経緯がある。運営するのは民間のLyftだが、市との契約で成り立つ、いわば公共性のあるサービスである。そこに拡大の権利が与えられると、同じ民間企業どうしでも、片方だけが「公認」の看板を背負うことになる。

これは、日本の鉄道会社が駅前の土地利用で有利になる状況に近い。民間が競う市場に、行政の後ろ盾を持つ者が入ると、価格や品質ではなく、許可の取り方で勝敗が決まりやすくなる。

撤退警告は交渉の切り札でもある

事業者が「撤退する」と警告するのは、米国の都市規制ではよくある手法だ。UberやLyftも、ニューヨークやカリフォルニアで同様の主張を繰り返してきた。ただし今回は、単なる脅しとは言い切れない。Limeは世界各地で、利益を重視する路線へ舵を切っている。採算の取りにくい都市から手を引く判断は、実際にあり得る。

市議会にとっても、撤退は痛手になる。利用者が減るだけでなく、車両の回収や雇用にも影響が出る。市は、Divvyの拡大で得られる利点と、競争が消える損失を、比べなければならない。

日本にとっての教訓は、規制の設計順序にある

日本では2023年7月の改正道路交通法で、電動キックボードが特定小型原動機付自転車に位置づけられた。16歳以上なら免許なしで乗れ、最高速度は時速20キロまでである。この制度のもとで、Luupなどが都市部で展開を広げてきた。

今のところ日本は、複数の事業者が競う形にある。しかし自治体が駐車場所の整備や専用ポートの運営に深く関わるほど、シカゴと似た問題が起こり得る。ポートの設置場所を行政が握るなら、その配分の透明性が、公正な競争の条件になる。ルールは、サービスが広がった後で作るより、広がる前に競争条件を決めておくほうが、はるかに混乱が少ない。