2026年6月、東京都品川区で電動キックボードを使用したわいせつ事件が発生し、男が逮捕された。容疑者は電動キックボードの機動性を利用して女性を物色し、犯行に及んだとされる。この事件は、新しいモビリティサービスの普及に伴う予期せぬリスクを露呈させる結果となった。
参考: 電動キックボードで走行しながら女性を物色しわいせつか 男逮捕 東京・品川区（2026年6月17日掲載）｜日テレNEWS NNN（日テレNEWS NNN）
分析・見解
電動キックボードは2023年7月の道路交通法改正により、一定の条件下でヘルメット着用義務が緩和され、運転免許も不要となったことで急速に普及が進んだ。しかし今回の事件は、この利便性が犯罪に悪用されるリスクを示している。
従来の自転車やバイクと異なり、電動キックボードは立ち乗りで視界が高く、かつ静音性が高いため、徒歩よりも広範囲を移動しながら周囲を観察できる特性がある。さらに、シェアリングサービスの場合、匿名性が比較的高く、犯行後に乗り捨てることで追跡を困難にする可能性もある。
業界団体のデータによれば、2025年の電動キックボード利用者数は前年比で約150%増加しており、それに伴い事故件数も増加傾向にある。しかし、犯罪への悪用に関する統計はまだ十分に整備されていない。今回の事件を機に、事業者側は利用者登録の厳格化、GPS追跡機能の強化、利用時間帯の制限などの対策を検討する必要がある。
海外では、パリやロンドンなどで電動キックボードの夜間利用制限や、特定エリアでの走行禁止措置が導入されている。日本でも、繁華街や住宅地での夜間走行に関する規制強化が議論されるべき段階に来ている。
ビジネスへの影響
電動キックボード事業者は、今回の事件を受けて、利用者の本人確認プロセスの強化とGPS追跡システムの精度向上に投資する必要がある。特にシェアリング事業者は、犯罪抑止のための機能追加がサービスの信頼性維持に直結する。
自治体や警察との連携も急務である。利用者の行動履歴データの適切な管理と、捜査協力体制の整備が求められる。一方で、過度な規制は利便性を損ない、市場の成長を阻害するリスクもある。
保険会社にとっては、犯罪行為に関連するリスク評価の見直しが必要となる。従来の交通事故リスクに加え、犯罪利用のリスクを保険料設定に反映させる動きが予想される。
この事件は、新モビリティサービスが社会的信頼を獲得するためには、利便性だけでなく安全性と社会的責任の両立が不可欠であることを示している。業界全体として、自主規制と公的規制のバランスを取りながら、持続可能な成長を目指す必要がある。