2026年6月、東京都内で特定原付による初の死亡事故が発生しました。警視庁は捜査中として車種を公表していませんが、電動キックボードの可能性が高いとみられています。制度開始から約2年、利用者数の拡大とともに懸念されていた重大事故がついに現実となりました。
参考: 「特定原付」都内で初の“死亡事故”発生 電動キックボード？ 警視庁は「捜査中」と車種を伏せる（carview!）
分析・見解
今回の死亡事故は、特定原付制度そのものの根本的な課題を浮き彫りにしています。最も注目すべきは警視庁が車種を伏せている点です。通常の交通事故では車種が公表されるため、この対応は異例といえます。背景には、特定原付という新カテゴリーへの社会的批判が高まることへの配慮、あるいは捜査上の必要性があると考えられます。
制度設計時から指摘されていた問題は、最高速度20km/h以下という基準の曖昧さでした。実際の走行では20km/hを超える速度が出やすく、ヘルメット着用が任意である点も安全性を損なう要因となっています。さらに、歩道走行が禁止されているにもかかわらず、取り締まりの実効性が低いことも事故リスクを高めています。
大阪市では2024年度に特定原付の事故が前年比で約40%増加したというデータがあります。都内でも同様の傾向が見られ、利用者数の増加に比例して事故件数も増えていました。今回の死亡事故は、こうした増加傾向の延長線上にある必然的な結果とも言えます。
業界への影響も深刻です。LUUP等の主要事業者は、これまで安全講習の充実や利用規約の厳格化で対応してきましたが、死亡事故の発生は制度そのものの見直し論議を招く可能性があります。ヘルメット着用の義務化、速度制限の厳格化、利用者の資格要件強化などが検討課題となるでしょう。
ビジネスへの影響
電動モビリティ事業者は、早急に安全対策の強化を図る必要があります。具体的には、アプリ上での安全教育の義務化、利用開始前の実技テストの導入、事故多発エリアでのサービス制限などが考えられます。また、保険商品の見直しも急務です。死亡事故の発生により保険料が上昇する可能性があり、事業採算性への影響は避けられません。
自治体や警察との連携も重要です。事故データの共有、危険エリアの特定、取り締まり強化への協力など、官民一体での安全性向上が求められます。今回の事故を契機に、業界団体による自主規制の強化も検討すべきでしょう。新規参入を検討している企業は、規制強化リスクを十分に織り込んだ事業計画の策定が必要です。